文科省調査、平成24年度の公立教職員の精神疾患による病気休職者数は4,960人

2013年12月24日 23:00

減少傾向にあるものの、依然として高水準

文部科学省は12月18日、「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」を公表した。

同調査は、公立学校(公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)の教職員の人事行政状況(教職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、優秀教職員表彰、教職員評価等)について調査したもの。

今回の調査結果では、教職員の精神疾患による病気休職者数(平成24年度)は4,960人で、全教育職員のうち0.54%。19年度以来5年ぶりに5,000人を割り込み減少傾向にあるものの、依然として高水準としている。

*画像は「平成24年度 公立学校教職員の人事行政状況調査結果(概要)」より

病気休職期間1年以上が、2,114人(42.6%)

精神疾患による休職発令時点での所属校における勤務年数(教育職員)は、6か月未満が、305人(6.1%)、6か月以上1年未満が、876人(17.7%)、1年以上2年未満が、1,084人(21.9%)、2年以上3年未満が、808人(16.3%)、3年以上4年未満が、610人(12.3%)、4年以上5年未満が、415人(8.4%)、5年以上6年未満が、284人(5.7%)、6年以上が、578人(11.7%)。

うち今回の休職発令の時点から過去1年以内において、精神疾患による休職期間がある者は、650人の13.1%。

精神疾患による休職者の休職発令後の状況(教育職員)は、平成24年度中新規に休職発令された者(A)では、復職が1023人(36.5%)、引き続き休職が1,305(46.6%)、退職が475人(16.9%)で、合計2,803人。

平成23年度中又はそれ以前に休職発令され、平成24年度引き続き休職となっている者(B)では、復職が879人(40.8%)、引き続き休職が744人(34.5%)、退職が534人(24.8%)で、合計2,157人。

精神疾患による休職者の平成25年4月1日現在における病気休職期間(教育職員)は、6か月未満が、1,606人(32.4%)、6月か以上1年未満が、1,240人(25.0%)、1年以上2年未満が、1,358人(27.4%)、2年以上3年未満660人(13.3%)、3年が、96人(1.9%)で、1年以上が、2,114人(42.6%)となっている。

▼外部リンク

文部科学省 「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」
http://www.mext.go.jp