うつ病社員を法律でサポートする

2013年04月20日 09:24


メンタルヘルス法務主任者という新しい資格

4月から「メンタルヘルス法務主任者」資格講座がスタートしたことを東洋経済誌が報じている。

うつ病などのメンタルヘルス不調者を支援するために医師、弁護士、企業の法務経験者らが結集して、昨年11月に産業保健法務研究研修センターを設立した。同センターではメンタルヘルス問題を抱えた社員に対して法務面で対応できる専門家がいないことを憂慮、新たな資格制度を設けることにした。

社員が不調になった場合、企業では産業医や心理分野の専門家らが担当しているが、必ずしも法律面の知識に詳しいわけではない。また企業の法務や労務担当者は医療や心理分野の知識を持っていない。適切にメンタルヘルスサポートをしていくには法律的知識を軸に多くの専門家が連携する必要があるとの考えから、法律を理解する人材の育成を急いだ。

メンタルヘルス法務主任者資格講座の受講

同センターはメンタルヘルス法務主任者資格制度(民間資格)を運営し、個別企業を対象にメンタルヘルス不調者への対応・支援事業に取り組む。

資格講座では48時間の受講カリキュラムとし、近畿大学教授、北里大学教授、弁護士、メンタルコンサルティングなど、それぞれの分野の専門家が講師を務める。労働関連法規や精神疾患に関する知識を得るとともに、想定事例を用いたディベートなどを重ねて実務についての理解を深めていく内容となっている。

また、うつ病にり患した労働者、離職者の支援事業も今後展開していく予定だという。

▼外部リンク
東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/13507

産業保健法務研究研修センター
http://www.oshlsc.or.jp/detail_3-2.html